今回は「MAKE the RULE」というキャンペーンのご紹介。

私がこのキャンペーンの名称を聞いたとき、いったい何のルールを作るの？って思いました。

私がこのブログで紹介するぐらいですからいったいどういうテーマのルールなのかは想像できるかもしれませんね。

そう、環境問題に関するルールです。

キャンペーンの概要はというと、CO2などの温室効果ガスの削減目標を定めてその目標達成のために温室効果ガスを確実に減らす制度作りを求めるキャンペーンで、2009年までの間に署名、サイバーアクション、イベント、勉強会やセミナーなどを通じて「新しいルールをつくろう！」という動きをつくっていこうとしています。
そして、温室効果ガスを大幅に減らす目標と、そのために必要なしくみをつくることを提起し、各党の政治家に働きかけ、法律がつくられることをめざします。

その目指す内容というのは

1. 京都議定書の目標である６％削減を守り、日本でのCO2などの温室効果ガスの中長期的な削減目標を定めること。
• 2020年には1990年のレベルと比べて30％の削減をすること
• 2050年には1990年のレベルと比べて80％の削減をすること
• 2020年には一次エネルギー供給の20％を再生可能エネルギーにすること
2. 温室効果ガスを確実に減らすためのしくみ（ルール）を作ること。
• CO2を減らす人・企業が報われ、CO2をたくさん出す人・企業には相応の負担を求める経済社会にすること（炭素税・排出量取引制度など）
• 再生可能エネルギーを大幅にふやすしくみをつくること（固定価格買取制度など）

そして今回このブログで取り上げた理由は、上記最後に書かれている"再生可能エネルギーを大幅にふやすしくみをつくること（固定価格買取制度など）"の仕組みづくりが提案されていることです。

固定価格買取制度というのは、太陽光発電設置量が世界一になったドイツで採用された制度で、太陽光発電などの再生可能エネルギーの買い取りを早い時期に設置した人ほどより高い単価で買い取ってくれる仕組みです。

日本では設置時に補助金を出すという形で太陽光発電の普及を目指していますが、今回再開された補助金制度では販売価格が70万円/kW以下じゃないといけないとか、変換効率が一定値以上などの条件があったりしますので急激に設置数が増加するともなかなか思えません。

また、固定価格買取制度であれば補助金が廃止されていたこの2年間ぐらいに設置したユーザーにも売電単価の上昇というメリットが生まれてくるかもしれません。

そして上に書いたような仕組みづくりが実現できるような法律が作られるように、Make the RULE キャンペーンでは請願署名を募っています。

MAKE the RULEキャンペーンは、ひとりひとりが声をあげることで大きな流れをつくり、政治を動かし、この国に新しいルール（法律）がつくられることをめざしています。

もしこのような活動に賛同できるのなら、ぜひ署名活動に参加して見られてはいかがでしょうか？

詳しくはMAKE the RULEサイトをご覧ください。